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1. 裾野市議会 2021-09-08
   09月08日－代表質問－03号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　令和３年９月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　日程第１　議案の訂正について　日程第２　代表質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（賀茂博美）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第１　議案の訂正について ○議長（賀茂博美）　日程第１　議案の訂正についてを議題といたします。　　市長に第66号議案訂正の理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（髙村謙二）　皆さん、おはようございます。議案の訂正について説明させていただきます。　　去る８月30日に提出いたしました第66号議案　令和３年度裾野市水道事業会計補正予算（第２回）の訂正をしたいため、裾野市議会会議規則第19条の規定により申し出るものでございます。　　訂正の内容ですが、一般会計からの補助額の変更について記述が漏れていましたので、お手元の差し替えにありますとおり、第３条の後に新たに第４条として、「令和３年度裾野市水道事業会計補正予算（第１回）第３条中「補助を受ける金額は4,250万円」を「補助を受ける金額は4,218万9,000円」に改め、次のとおり補正する」と条項を加えるものでございます。　　以上、議案の訂正にご承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（賀茂博美）　訂正の理由の説明は終わりました。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の訂正について、許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（賀茂博美）　ご異議なしと認めます。　　したがって、議案の訂正について許可することに決定いたしました。 △日程第２　代表質問 ○議長（賀茂博美）　日程第２、代表質問を行います。　　質問の順序は、代表質問に関する決定事項に基づく順序といたします。　　11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員）　それでは、通告に従いまして、会派未来すそのを代表し、質問をさせていただきます。　　テーマは、新たな半世紀に向けた選択についての１つです。2021年度当初は、大きな転換期に立っていると、会派未来すそのは感じています。市制施行50周年を迎え、これまで積み上げてきた先人の偉業に感謝しつつ、さらなる繁栄を祈念した事業を年間通じて計画、実施しています。通告時現在、市公式ウェブサイトの市長メッセージのコーナーには、東京2020オリンピック自転車競技の市内観戦場所に関すること、ウーブン・シティ建設工事地鎮祭に関すること、新型コロナウイルス感染症に関すること、財政非常事態宣言に関することが掲載されていますが、まさにここに近年の当市が置かれている状況が凝縮されていると言えます。人々の健康を守り進む中で、オリンピック・パラリンピックのレガシーをどう生かすか。将来にわたり変化し続ける最先端のまちをどのように位置づけ、活用していくのか。そして、それらをなし遂げるための行財政はどのような構造にすべきなのか。次の半世紀に向けて、裾野市政はどんなステップを踏み出すのか。まさに大転換のときであると考えます。　　当市は、行財政構造改革として３年間の集中取組期間を設け、長年の課題である歳入歳出の不均衡解消に取り組みましたが、社会情勢の変化スピードはさらに速く、令和３年２月に財政非常事態を宣言されました。長年大きく変えることができなかった行財政構造に対して、次の時代をにらんだ盤石な基盤の構築が必要であり、覚悟を決めた取組が必要だと考えます。　　現在世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルスの収束に向けては、市民の安心できる生活を取り戻すためにも優先的に取り組まなければなりません。重篤化を予防できると言われるワクチン接種率を早期に高めつつ、アフターコロナ社会を見据えた固定観念にとらわれない柔軟な施策立案が必要です。内部的にも、外部的にも課題が山積みの当市でありますが、民間が当市をフィールドとして活用し始めた実証都市ウーブン・シティは世界から注目を浴びており、今後の自治体が抱える地域課題を先進的な発想で解決し、持続するまちとして新たなスタートを切ることができる環境も併せ持っていると考えています。　　このような状況を見据え、会派未来すそのでは、ネクストフィフティー、新たな半世紀に向けた19の提言をまとめ、提出させていただきました。それら提言は、我々が考える政策視点に対する具体的な施策案でもあります。当市は、次の時代に向けて、どのような視点で、どのような施策を選択していこうとしているのか。また、髙村市長は、新たな半世紀に向けたスタートをどのような選択により進めようとお考えなのか、以下伺ってまいります。　　（１）です。来訪者との関係を深め、広げ続けるまちづくりについて。これまで当市には、年間約220万人もの方が来訪してくださっております。コロナ禍においても、スポーツツーリズムや自然景観などに対する施策効果もあり、歩みが停滞している状況にはないと感じています。また、ウーブン・シティの設置をきっかけとして、北部地域には今後世界中から来訪者が増えることが予想されます。市も十分に理解し、企業版ふるさと納税を活用し、交通窓口の一つ、岩波駅周辺の整備に取りかかろうとしております。人口が減少し続けている当市ではありますが、交流人口や関係人口については増加していく傾向にあると考えますが、その交流をどのようにまちの発展につなげていくかという点に、当市はあらゆる知恵を投入しなければならないと考えます。　　今でも須山地域には、全国的に名をとどろかせる観光施設が存在しておりますが、その観光目的を果たした来訪者は、そのまま他市町にある別の目的地へと移動してしまう傾向にあるのが現状です。いかに目的となり得るものが増えても、その関わりを当市の様々なエリアに誘導できなくては、いつまでもプラスアルファーの効果を得ることができません。　　未来すそのは、昨年来国道246号沿線に黄瀬川の景観を感じられる川の駅構想により足どめし、そこから東へと続く都市計画道路沿線の多世代交流エリア、御殿場線など交通ハブエリアへと誘導するようなまちづくりを提言しております。交流者、関係者をより当市の生活を感じられる空間に巻き込んでいくような工夫が必要ではないかという視点での提言です。当然そこには、様々な規則と規制と調整、打破が必要となることも承知しており、都市計画法関連でできる用途変更や農用地の在り方など、我々は提言してまいりました。市長は、この先あらゆる目的を持った来訪者をどのような手法を選択し、当市と関係を深めるまちづくりへとつなげていくお考えか、その方向性や具体的な手法について伺います。　　（２）です。誰もが安心して出歩けるまち裾野のモビリティーの方向性についてです。世界にも例を見ない日本の人口減少カーブに当市も例外なく巻き込まれております。近年大手企業における県外拠点移転や、従業員バランスによる移動も、当市の人口減少に拍車をかけている状態にあります。裾野で生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと感じてもらえるまちづくりを進める中、立地適正化計画を策定し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えでまちづくり構造を見直していく考えを示しています。　　公共施設の適正量については、当市の財政状況も踏まえ、議論を加速化する風潮にある中、将来都市構造の見直しの中にあっては、都市機能集約と市街地誘導と併せて検討する必要があります。また、見直しにあっては、市民のための施設や機能でなくてはならず、市民の利便性向上が併せて担保される必要を除外してはなりません。行政や民間が実施するサービスを市民はそれぞれ選択し、出歩くことになりますが、コンパクトな機能集約に付随するネットワークについて後回しにすることなく、むしろ先端技術の実証フィールドとして先駆的に取り組み、移動手段の確保による安心を担保として機能集約を図るという手段も当市なら可能ではないかと考えます。　　市民意識調査によると、当市の公共交通は常態的に満足度が低く、かつ重要な項目であるとの結果が出ております。時間、ニーズと合わなかったり、量の確保が期待より少なかったりと、理由は様々でありますが、事実乗車率が低く、路線バス会社から退出の申出が後を絶たない状況にあります。一方で、自家用車は手放すことができない交通手段として、高齢になっても運転をし続ける方が多いのも事実です。　　未来すそのは、昨年主として高齢者からのニーズが移動手段の確保であるといたしまして、市内自主運行バスの運行という手法から、ドア・ツー・ドアの移動が可能なタクシー初乗り料金補助への変革などを提言してきました。これからの裾野をフィールドの可能性を考えると、既に全国各地で実証済みのモビリティーを実装していくことも可能であり、住民課題を考慮すると、通学距離の長いエリアに10人程度を乗せることができる自動運転バスなどは実証合意も進めやすいと考え、本年提言させていただいております。　　市長は、この先人口減少が続く状況下、まちの機能を適正量に整え、集約する中、市民それぞれの住まいと、その機能とをつなぐネットワークをどのように選択し、市民の安心へとつなげていくのか、お考えを伺います。　　（３）です。社会に必要とされ、この裾野市の礎になる子供たちの教育環境についてです。少子化対策として重点的に取り組んできました施策とは裏腹に、当時期待された効果がなかなか出せずにいます。社会基盤構造を人口ピラミッドのバランスの中でつくり上げてきました日本にとっては大きな問題であり、構造改革が必要とされる一方、そのような状況下にあっても将来の社会を担っていかなければならないのが今の子供たちです。我々は、将来を担う裾野の子供たちをどのように育てていくことができるのか。社会の中で自ら考え、選択する力をつけることができる育ちにどのような貢献ができるのか、しっかり考えていく必要があります。　　時間、距離、物、情報など社会が多様化し、グローバル市場で技術の進歩や経済活動が活発化する世の中を生き抜くには、幼い頃からなれ親しみ、自らを育んでいける環境が必要です。当市で育つ子供たちには、どのような力を備えてほしいのか。どのような人材に育ってほしいのか。育ちに対するビジョンに基づき、市政を運営、運用していくべきであると考えます。　　未来すそのは、裾野の子供たちにはあらゆる変化にも対応しつつ、自らの考えの下、選択し、社会を生き抜く力を備えた人材に育ってほしいとの考えから、より多くの仲間と時間をともにできる規模の学校環境が必要であると考えており、さきに紹介した通学の安全を担保した上で、学校の適正規模を確保していくことが必要であると考えます。　　また、ＧＩＧＡスクール構想の実現として導入しました１人１台の端末の活用をもっと効果的に利用することも、育ちの念頭に置くべき事項であると考え、その活用を提言いたしました。これまで校内あるいは市内の教員で高め合ってきた講習会や参観による研修はオンラインでも可能で、経験豊かな講師による指導を受けやすくなります。子供の授業も担任などによるもののほか、直接オンラインで受講することも可能であり、例えば英語をはじめとする多言語を通じた多文化との触れ合いも、姉妹都市提携をしているフランクストン市の学校とオンラインで結ぶことで、新たな交流にもつながる可能性を秘めております。使い方次第では、特定の教員、指導員や講師を市費で配置するということよりも、もっと効果のある教育環境をつくり上げることができる可能性を持つ事業であり、宝の持ち腐れにすることがあってはなりません。　　裾野の子供たちの育ちのためのビジョンに沿った施策や事業の選択は、苦しい財政状況の中でも優先的に取り組むべき事項であると考えます。髙村市長は、新たな半世紀の礎を築く、裾野の子供の育ちにどのようなビジョンを持ち、どのような取組を選択していくのか、お考えを伺います。　　（４）です。地域コミュニティーと交流の場の在り方についてです。日本の保険制度や管理体制により、自治体体制も分野集約による縦割り行政、ライフステージに合わせた横割り施策といった整頓によって、できるだけ市民の生活の関わりに空白部分が発生しない組織構成に努めてきたものと一定の理解をしています。業務の進め方においても、横串を刺した連携や窓口の一本化といった言葉が使われるほど所管業務にとらわれ、市民が抱える課題をないがしろにすることのない体制の必要性が認知されてきているとも感じています。　　一方で、公共施設の在り方とその機能に関しては、そういった視点での取組スピードが遅く、今や当市における財政課題にも影響を与えていると考えます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、活発であった当市におけるコミュニティー活動も徐々に影を潜めざるを得ない状況にあります。ライフステージに合わせ、学習あるいは体験の機会は、学校など義務的なものや、保育といった必要性に迫られたものに限定され、余暇活動にくくられるような活動は自粛せざるを得ない環境となっており、生活の質にも影響が現れつつあるように感じます。　　一日も早い収束が望まれる中、アフターコロナを見据え、また新たな半世紀に向けた公共施設の在り方について、複合化や機能共有化により多目的を達成するほか、多世代交流を実現させるなど、時代に合わせ変化させていく必要があると考えます。例えば、地域の中で子供の育ちを支えることを一つの目的として持つ児童館は、学校終わりの子供たちの居場所の確保としても役割を担っていました。しかし、時代が進む中で、親の勤務などにより小学生は放課後児童室に、中学生は部活動が盛んになり学校で、高校生なども部活動や民間施設のコミュニティースペースなどで過ごす時間が多くなりました。　　また、子育て支援センターなど、子育て支援の充実に基づく居場所の整備も進められてきました。今後自治体が担う、市民の生活の質を高めるための行政施策は、これまで整備してきた施設や、民間施設との重複を改善するとともに、それらを効果的に活用していく工夫にあると考えます。放課後児童室に、児童館がつくり上げてきた育ちの機能を持たせることで、児童館を統合しつつ、機能は増やす工夫や、放課後児童室に、語学講座やプログラミング講座など、選択型サービスを定額制で賦課することで、子供たちの選択による学習意欲をかき立てる工夫、これらの拠点に地域コミュニティーの関わりを持たせる工夫など、縦割りにこだわらないオール裾野の視点から、我々未来すそのは提言しています。　　髙村市長は、市民協働の根幹であるコミュニティー力や、交流の場となる公共施設の整理整頓、複合的な活用に対し、どのような視点を持ち、その機能を選択していくのか、お考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（髙村謙二）　会派未来すその、杉山議員のご質問にお答えいたします。　　（１）から（４）にお答えする前に、まずは大きな設問であります新たな半世紀に向けた選択という問題についてお答えいたします。私の２期目の任期は、スタート時点から大きな選択の連続でございました。大きな選択の１つ目としては、市内主要企業の生産工場移転後の跡地利用に関してであります。移転発表の直後から、企業側に土地の有効利用を要望し、以来裾野市をフィールドとしたウーブン・シティ構想の実現に向け、行政としてでき得る最大限の支援を行うと決定したことであります。世界を驚かせた発表までの間は、秘密保持契約にのっとり、極秘にプロジェクトが進行いたしましたので、議会や市民の皆様にはご心配をおかけしましたが、結果として日本を象徴する富士山に抱かれた、50年以上にわたって生産活動をしてきたたくみの聖地である工場跡地で、裾野市の今後のまちづくりに引き続き関与していくというような企業の意向を実現することができました。市制施行50周年を迎えた本年の２月、ウーブン・シティは着工し、ウーブン・シティとＳＤＣＣ、双子のスマートシティが連携して、日本の明るい未来に貢献する、世界が注目する裾野市のスタートラインに立っております。　　２つ目は、行財政構造改革第１弾の断行です。財政調整基金残高が潤沢のうちに、平成22年度から続く財調の取崩しから脱却をすべく、平成31年から令和３年度の３年間にわたる行財政構造改革に取り組みました。明るい未来も、確かな財源の裏づけがなければ実現ができません。３年前、明るい未来が見えかけていたからこそ、しっかりと足元を見詰め直そうと決断をしたものであります。現在は、強いメッセージがそのとき必要だったという第１弾の反省を踏まえ、第２弾では財政非常事態宣言を発し、令和４年度から５年間の抜本的構造改革の取りまとめを現在行っております。市民の命と暮らしは守り抜くことを前提に、この改革を断行してまいります。　　市長就任以来、私は人口減少対策として地方創生に取り組んでまいりました。少子化対策や定住、移住政策は一定の効果はあったものの、東京一極集中を打破し得る人々の価値観や人生観の大転換までには至っておりませんでした。しかし、世界が注目する実証実験のフィールドとなったことによりまして、裾野市の注目度は高まり、国・県・企業の見る目が変わりました。そこへ、今コロナ禍であります。ウイルスの脅威は人類の危機ではありますけれども、一気にリモートワークが普及するなど、人々の生活様式ががらりと変わり、地方都市が今までどんなに手を尽くしても変えられなかった人々の価値観が大転換する力となっています。ピンチをチャンスに変える。まちをリデザインするための与えられたカードとして最大限生かして、市民、企業、行政、まちづくりに参画する誰もがうれしいと実感できる、世界に誇る田園未来都市すそのをつくるため取り組んでまいります。　　それでは、（１）、まちづくりのビジョンについてでございます。これまで当市の来訪者は、観光施設や企業を目的地とする方が中心で、それ以外の方は素通りしてしまうというのが実態でしたが、これから先はウーブン・シティがビジネス客や観光客の注目を集めることが必至であります。箱根や東京や、あるいは京都など、日本を代表する訪日の目的地に裾野市が加わることになります。フェーズ１完成後には、多様な方々の来訪が見込まれますので、この千載一遇のチャンスを最大限に生かすべく、現在１つ目として短期的なハード整備として、北部地域のまちづくり構想に基づいて、事業者、関係企業、市民の方々と力を合わせて、ＪＲ岩波駅周辺整備を行っているところでございます。市民にとって便利で住みたくなるまち、おもしろい、楽しいまち、生きる喜びを実感できる、わくわくびっくりするまちの各要素をフェーズ１の開所のタイミングに合わせて具体化すべく、現在企業版ふるさと納税制度を活用して、鋭意取り組んでいるところであります。　　２つ目は、ソフト面の取組です。まちの課題をロボットやＡＩ、人工知能などのデジタル技術で解決を図るＳＤＣＣ構想の具現化を市域全域で展開をして、市民の生活に溶け込んだSociety5.0が観光や定住の目的となり得るように、ＳＤＣＣコンソーシアムの企業と連携をしてまいります。特に農業や林業分野の具現化は、未来都市と対極となる、この裾野市が誇る田園風景が、人間が豊かに暮らすために必須であるという、我々現代人が忘れかけている価値観を未来と田園の対比、あるいは調和という中で思い出すことができる希有な場所としての裾野市の魅力を発信してまいります。　　ＳＤＣＣ構想の具現化には、企業のノウハウ、技術、資金などの民間活力の参入、規制の緩和、市民の理解なくしては進みません。私は、行政の役割は環境をつくること。その環境を活用して、実を得ていただくのは民間と考えております。本年の４月から都市計画法の運用を見直して、観光施設周辺での宿泊施設や物販店等の建設を可能としたように、今後とも民間企業が活動に際して必要となる規制緩和については適切に対応し、民間の参入意欲を高め、企業進出の誘導を図ってまいります。ハードやソフトの整備に必要となる財源や人材は、企業版ふるさと納税制度により確保を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）、モビリティーについてでございます。ＳＤＣＣ構想では、モビリティーレボリューション、移動革命というのをテーマにしております。これまで我々自身が安全に目的地に移動する概念だけでなく、物やサービスがこちら側に移動していくるということも移動と捉えるものでございます。民間企業との協働により、小型モビリティーなど車両の自動運転だけでなく、遠隔診療やドローンによる薬品の配送など、サービスや商品が家にいながら届くというような移動の概念を覆す実証実験のフィールドとして活用していただく予定でございます。　　裾野市は、立地適正化計画により、裾野駅及び岩波駅の２つを拠点としたコンパクトシティの形成に取り組んでおります。拠点となる市街地と郊外の住宅地を結ぶネットワークの形成は、裾野市にとって重要な課題であります。交通弱者の移動手段をいかに確保するのか。誰もが移動に困らないまちを実現するため、従来の公共交通の枠組みにとらわれない、新しい交通の在り方を検討する必要がある時期と考えております。来年度中に策定予定の公共交通計画の策定プロセスの中では、新しい交通の在り方に関する実証実験の導入等を視野に入れて、市民の安心につながるネットワークの形成に努めてまいります。　　裾野市は、地理的に生活に自動車が欠かせない地域がございます。（４）のお答えとも関連いたしますけれども、市民全体を対象とした公共交通ではなく、移動手段を持たない交通弱者を救うという福祉的な面からの解決策を、地域の皆様とともに模索していく方法について研究していきたいと考えているところであります。　　次に、（３）の教育についてです。子供は、家庭地域学校等、様々な教育環境において多くの人たちとの関わりの中で、様々な刺激を受けながら成長してまいります。学校現場だけが充実をすればいいというものではなく、子供の成長に対して第一義的な責任を有する家庭が核となって、学校と地域とが力を合わせて、家庭、学校、地域が三位一体となって教育に当たるのが本来あるべき姿と私は考えております。子供の手本となるべき大人への社会教育、大人が学び続ける姿勢を子供たちに見せる生涯学習環境の充実が重要と考えます。裾野市教育大綱、第２期裾野市教育振興基本計画に掲げる学び合い、高め合いながら、人間性豊かに未来を目指す人づくりの実現に向けて、総合教育会議での議論を通じて、未来を担う子供たちの人格形成を期した教育の実現に取り組んでまいります。　　また、令和４年度から始まるコミュニティースクールは、学校を舞台とした学校と地域との連携、学校と家庭教育をはじめとする社会教育との連携の強化につながる重要な取組であると同時に、その運営組織を学校と地域コミュニティー双方の活性化につなげられる可能性があるとも考えておりまして、私としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、地域コミュニティーとの交流の場についてでございます。昨今のデジタル技術の普及により、リモートなど新しいコミュニケーション手法が拡充して、コミュニティーの在り方も少なからずデジタル社会に対応した変化が起きてきております。デジタル社会では、個々それぞれの多種多様な活動が可能となっていくことから、交流の場としての公共施設の在り方も変化していくものと考えられます。しかし、田園未来都市を標榜する裾野市としましては、どんなにデジタル技術が発展しようとも、豊かな人生には、古きよきアナログ的なコミュニティーも不可欠なものと考えております。　　現在持続可能な将来を見据えた行財政構造改革の取組の一つとして、各公共施設の個別計画の策定に向けて、利用状況等を含む基礎資料を作成中でございます。今後庁内に検討委員会を設置して、施設の統合や複合化を模索するとともに、公共施設の削減、効率化と市民ニーズへの対応の両立に努めてまいります。　　また、（２）、（３）と関連することでございますが、交通弱者へのモビリティーの在り方、あるいはコミュニティー維持のためのイベントや、公共施設の在り方など、地域ごとに異なる課題の解決は、地域での話合いを尊重したいと考えております。仮称ですけれども、地域活性化協議会などの組織へ一定の財源をお渡しし、地域自治組織の皆さんに使い方をお任せする制度を研究したいと考えております。（３）の教育で触れたコミュニティースクールの運営組織を、地域コミュニティー活性化組織として連動させた取組とできないかというふうなことも考えております。　　学校は、みんなの関心の高い、地域コミュニティーにとって大変重要な施設であります。地域が学校のために、学校が地域のために、学校を核として集まった地域の人々によって地域コミュニティーが運営していく姿を想像しております。行財政構造改革の一環として、地域ごとに異なる課題解決は地域にお任せし、権限と財源をお渡しし、小規模多機能自治組織として機能していただくコミュニティースクールの運営組織が、その基盤となり得るものではないかということについて研究をしていきたいというふうに考えております。　　私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（賀茂博美）　11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員）　答弁ありがとうございます。　　市長の選択といたしまして、秘密裏に動き実現したという企業の意向の実現、そしてまた行財政構造改革の断行という２点をご紹介いただきました。その上で、ＳＤＣＣ構想に絡みまして、（１）から（３）のウーブン・シティに起因する誘客、規制緩和への取組、そしてまた新たなモビリティーに基づくまちの交通の在り方を検討した上で、これからは交通弱者を救う福祉的な面に注力する考えをご答弁いただきました。また、コミュニティー形成の仕組みといたしまして、地域活性化協議会、仮称と言っていましたけれども、のような地域組織に対し、知恵と財源を委ねた体制の構築についての考えもご答弁いただきました。　　さて、ＳＤＣＣ構想実現のスタートとして、現在企業による実証実験を進めるべく、裾野市というまちをフィールドとしたＰＲを進めておりますが、いつまでも実験のままでは、市民の安全、安心の定着には至りません。未完成のまちウーブン・シティとは違い、地域の課題解決を定着させ、市民の安全、安心を早くつくり上げてほしいというのが、今の裾野市民の希望であると私は考えます。実証実験の先にあります実装をきちんと見据えているのか、今の体制に少し不安を覚えるところがあります。実証実験の先にある、企業などの技術による生活の安心確保には、恐らく財源なくして得ることはできないと考えます。　　財政非常事態宣言の渦中であり、行財政構造改革の断行を市長は牽引しておられるわけですけれども、財源と施策のサイクルを回していくための財政安定化に向けて、公共施設の在り方は切っても切り離すことのできない関係の一つであります。そのスタートとして鍵を握りますのは、教育部所管の施設や保育施設と位置づけられていると考えております。保育施設は、幼児施設基本構想、公立教育・保育施設再編計画などである程度の方向性やスケジュールは示されておりますけれども、教育部が主管する学校校舎やスポーツ施設などにつきましては、財政非常事態宣言下にあっても見通しが立っておりません。　　昨年議会は、場所の制約なく学びを実現すべく、１人１台の端末を配備することを可決いたしました。ＧＩＧＡスクールの端末です。それは、将来の裾野を担う子供たちの教育環境の向上、教育の次元の拡大を願ってのことです。必要なところに財源を投資するためには、いつまでも財政の不均衡状態を続けるわけにはいきません。現状におきまして、財政課題の改善につながる公共施設の整理整頓の仕組みを形づくることをより一層スピードアップさせるためには、例えば教育施設に対しては市長が育てたい子供の姿をしっかり示し、その学習環境の在り方から必要となる学校施設整備、あるいは教育方法に対して最大限の努力を投じていく必要があると考えます。市長が育てたい裾野の子供の姿によって、統合などに必要な条件といったものを選択できる軸がつくられるのです。そこには決意が必要になります。　　企業により引き出される夢に期待を抱きつつ、早急に実施される行財政構造改革という土台の上に立って、これから先続くであろう裾野市の未来へのスタートは切られるわけです。どんな改革が断行されるのか。期待される夢は、これからも秘密裏の中で進められるのか。そういった情報発信なしに、今の裾野市民がこのまちに住み続けたいか否か。他市町の住民が裾野に住みたいか否かを選択するためのよりどころがないのではないでしょうか。しっかりと今進めていることなどについて情報発信をすることが必要です。そして、その発信を基に、市民が次の時代に向けた選択をしていくことになります。　　この今の状態の裾野市を、夢のある裾野市に変革させていくのはどなたでしょうか。現市長の任期は来年１月までです。髙村市長は、次年度以降の裾野市のまちづくりに関わるつもりがあるか。また、関わるのであれば、どういう立場で関わるのか。そして、その先のまちづくりに対してどのような方針を持ち、今覚悟を持っているとおっしゃっているのか、２回目としてお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（髙村謙二）　お答えいたします。　　まず、ＳＤＣＣ構想の実証実験の持続可能性についてお答えをいたします。ＳＤＣＣ構想は、裾野市域をフィールドとして、企業の持つ技術やノウハウで実験を行っていただくものであり、その期間は町の課題解決のめどが立つまでということになっております。現時点でＳＤＣＣ構想が具現化した先を見通す段階にはございませんけれども、コンソーシアム参加企業には当市での実証実験から得た成果物を商品化していただき、他市町へ売り込むことで得た利益をさらなる技術開発につぎ込むなど、いつまでもＳＤＣＣも未完成なまち、いつまでもバージョンアップを繰り返す継続する実証実験のフィールドとしての提供を目指しています。　　次に、教育に投資する財源についてでございます。ご指摘のとおり、教育分野に限らず、責任を持って夢を語るためには、確かな財源の裏づけが不可欠となります。企業版ふるさと納税制度の認定を受けて、企業の寄附の受入れを可能といたしましたし、また現在取り組んでいる行財政構造改革は、単に予算をカットするものではなくて、既存の事業から将来投資事業へ財源をどう振り分け直すのかという取組でもございます。例えば近隣の市町と比較して、裾野市が手厚く予算を投入している事業ならばスリム化したり、また本来は国や県がナショナルミニマムとして広域的に一律に行うべき事業を市費で単独で実施しているのであれば、国・県に要望するなどし、子供たちの将来投資に必要な財源を捻出しようとする取組であります。　　教育関連予算では、団塊ジュニアの時代に増築をした学校施設は、当時の児童生徒数と比較すれば間違いなく過大と言えます。私は、特に学校の適正規模については、１学年１学級という単学級を解消するなどして、裾野の子供たちにはなるべく多くの友達や地域の人々との触れ合いを通じて、人間関係にもまれて、生きる力を育んでもらいたいというふうに考えております。学校教育施設再編推進本部では、将来にわたり少子化が進行しても、最大の教育効果が発揮し得る学校再編を進めるよう努めてまいりますし、中でも教育の在り方検討委員会で示された３案に共通をしております東小と向田小の統合につきましては、直ちに取り組むように検討指示しているところでございます。　　次に、まちづくり組織の役割分担と連携についてでございます。学校の再編を含め、今回ご質問いただいた課題解決には、公と民の組織的な役割分担と連携が必須となります。具体的な組織体の在り方は、課題ごとに様々なパターンが想定されますけれども、当事者同士の信頼関係に基づく話合いの中から最適な答えを模索していきたいと考えております。　　次に、どのような立場で市政に関与していくつもりなのかというお尋ねでございますが、情報発信で選択肢を分かりやすく市民へ伝えるべきというご意見は全く同感でございますし、そのように努めてまいります。　　また、市民にしっかりと選択していただく重要な機会が選挙でございます。これまでお答えしてまいりましたように、現在裾野市には明るい未来を期待し得る兆しもある一方で、新型コロナウイルスは収束をしていないなど、厳しい現実も入り交じった混沌とした状況にあると言えると思います。この状況はしばらく続くことが予想はされますが、私はこれまで世界を驚かせたウーブン・シティ構想が、裾野市の未来にとって大きく重要なカード、切り札になると信じて取り組んできてまいりました。ようやくまさにそれが現実となろうとしております。これまで指揮してきた私といたしましては、引き続きコロナ対策や災害から市民の命や暮らしを守り抜くことを最優先としながら、子供の教育やＳＤＣＣ構想の具現化にもバランスよく投資をして、第５次裾野市総合計画で目指すまちの将来像「みんなが誇る豊かな田園未来都市すその」を、世界に誇れるものとして実現させることが、私の責任であるという思いを強くしております。来年１月に行われます市長選挙には立候補して、３期目の負託というような市民の皆様からの評価をいただけるべく、全力で覚悟を持って取り組んでいく所存でございます。　　私からは以上です。 ○議長（賀茂博美）　11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員）　方針につきまして、そしてまた覚悟についてもお伺いしました。　　今お話しいただいたことは、市民の選択のよりどころとして冷静に受け止められるものと考えております。情報発信の必要性につきましては、市長も我々も同じ考えであることは理解いたします。本当に必要なことというのは、今後の半世紀に向けて、多くの情報の中から市民が選択をできること、そのように思います。今後もさらに現在の状況、今後のビジョン等、多くの情報発信する、その頻度を高めていただきまして、市民に多くの選択肢を示していただくこと、それが必要だと思います。ぜひとも全力でそういったことを進めていただくことをお願いいたしまして、代表質問を終わります。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時00分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　休憩前に引き続き代表質問を行います。　　17番、小林俊議員。
   ◆17番（小林俊議員）　では、会派かがやきを代表して質問させていただきます。質問を紙で出してあることですから、早めに読みますので、答弁を簡潔にお願いいたします。　　１番、防災についてです。防災は、基礎自治体の最も重要な役割の一つです。（１）、火山噴火に対する備え、ア、噴火予知観測体制はどのようなものか。　　イ、当市が影響を受ける範囲に火口ができる富士山の噴火を想定した場合の時系列に沿った対応策はどのようなものか。　　ウ、避難計画の検討は進んでいると思うが、どこへどのように避難する計画か。　　エ、避難が長期に及ぶ場合の住宅等、安心、安全な市民生活の確保をどのように行うか。　　オ、市内のかなりの範囲が溶岩原になってしまった場合や、火山灰で埋まってしまった場合などの土地所有の問題は検討されているか。　　カ、山体崩壊に対しての県、学会などの見解は。　　キ、富士山以外の火山の噴火の可能性に対する見解は。　　（２）、土砂災害に対する備え、ア、熱海市伊豆山で問題となっている盛土については、県が調査をしていると認識している。市内の現状はどうか。危険性がある場合の対策は。　　イ、砂防ダムの数、配置、それぞれの土砂堆積状況などの現状はどうか。監視体制はどうなっているか。　　ウ、土砂災害危険区域のレッドゾーン居住者の現状はどうか。移転措置は進んでいるのか。　　（３）、豪雨災害に対する備え、ア、過日の豪雨では、黄瀬川の下流で大きな被害があった。市内でも氾濫寸前であったと認識している。見通しと対策は。　　イ、箱根山系、愛鷹山系の治山治水対策は十分か。東富士演習場からの雨水の調整機能は十分か。強化する計画があるか。　　（４）、災害対策本部、ア、最近の頻繁な災害に備えるため、災害対策本部の常設化が必要ではないか、どう考えるか。常設化するとすれば、どこにどのように設置するのが最適か。いざというときにほぞをかむようなことがあってはならないという質問です。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　それでは、お願いします。　　（１）、アでございます。火山噴火の予知観測体制につきましては、行政や研究機関などが連携し、平常時から監視、観測体制を取っております。特に気象庁は、地震計、傾斜計、監視カメラなどの火山観測施設を整備し、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動を24時間体制で常時観測、監視しております。　　イです。県から示された富士山火山ハザードマップによりますと、当市に影響を及ぼす噴火の想定が幾つか示されており、これまでの計画の見直しを進めているところです。基本的な対応策につきましては、噴火警戒レベルや噴火の状況に応じて段階的に避難準備や避難を行う計画となっております。具体的に時系列で申し上げますと、噴火前、噴火開始直後、噴火開始後の３つの時点を捉え、噴火警戒レベルの状況、また溶岩流、勾配、噴石、降灰後の土石流などを想定します。火山現象、対象エリアの区分などの状況により、避難開始基準や避難行動を設定しております。　　ウです。噴火の位置の特定により、避難対象エリア別に市内の避難所、または市外の避難所に避難する計画となっております。今回のハザードマップ改定により、溶岩流の到達可能性の範囲の拡大や到達時間の早まりなどの影響が報告されているため、市域でも避難対象エリアの拡大を想定しています。現在富士山火山防災対策協議会では、今回のハザードマップの改定を踏まえ、現行の計画を見直しているところです。市としましては、この見直しを受け、避難計画を修正していく考えであります。　　エです。避難が長期化する場合、最も重要となるのが住居の確保であると考えます。自宅損壊等により居住できなくなった被災者や、避難勧告などにより避難生活が長期化することが予見される方に対し、市は住宅の供給等を検討します。住宅被害の実態及び被災者の再建意向を把握した上で、それぞれに適した手法により住宅の確保を図る考えであります。　　オです。大量の溶岩流や火山灰などにより、従来の土地が原形をとどめなくなる想定でございます。この場合、地籍調査などが実施されており、土地の境界について復元可能な情報が備わっていれば、迅速なまちの復旧復興につながることが期待できます。このように甚大な被害が発生した場合、国や県を含めて広域で対応することになります。市は、昨年度から火山防災強化市町ネットワークに加入していますので、復旧復興に向けた様々な課題や取組について情報交換したいと考えております。　　カです。火山の研究では、富士山において山体崩壊が過去に発生した実績があり、今後も発生する可能性があるとされています。山体崩壊の発生要因の一つとして爆発的な噴火が考えられますが、溶岩流などの発生頻度の高い現象に比べて、富士山における山体崩壊の事例はごく限られていることや、崩壊しやすい場所が特定できないなどの点から、現時点では山体崩壊の有効なハザードマップを作成することは困難とされています。　　キです。（１）のアでお答えしましたが、火山噴火の予知連絡会によって、47の火山が火山防災のために監視、観測の充実等の必要性がある火山として選定している。こういったところを（１）のアでお答えしたところですけれども、裾野市において富士山以外の火山についての想定はありません。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　次に、建設部長。 ◎建設部長（福士元紹）　それでは、（２）の土砂災害に対する備えのアにつきましてご答弁させていただきます。　　熱海市伊豆山の土砂災害を受けまして、県の要請により各市町の盛土状況を調査、報告しております。調査内容は２項目で、市条例に違反した盛土行為で現在指導中のものの件数が９件、正規手続済みのもので山間部かつ15メートル超の盛土の件数が１件ございました。合計10件のうち２件に崩落が確認されましたが、いずれも市民生活に直接的に大きな影響がないことを確認しております。県調査対象外の現地調査も行いましたが、特に問題は確認されませんでした。　　なお、危険箇所への対応は、市民生活に対する影響により判断をしており、道路などの公共物への影響が大きく、緊急性を有する場合は市で対応する場合もございますが、基本的には盛土行為の事業者の責任により対応を求めております。　　続きまして、ウになります。失礼しました。イです。砂防堰堤等の施工及び管理は県になります。裾野市内の砂防堰堤は31基で、地区ごとの内訳は須山７基、下和田３基、深良７基、葛山５基、茶畑７基、富沢２基になります。土砂堆積状況ですが、満砂のものもありますが、堰堤が不透過型の構造で満砂状態でも効果を発揮するため、直ちに除石を必要とするものはないということだそうです。監視体制につきましては、県から委嘱された監視員が月２回巡回するとともに、毎年県の砂防設備パトロールで点検を行っております。点検には、裾野市建設管理課の職員も同行しております。　　私からは以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　続きまして、ウでございます。　　令和３年８月現在、土砂災害特別警戒区域が指定される対象区は33区、人家戸数は103戸となっております。移転措置につきましては、裾野市崖地近接住宅移転事業補助金、この制度がありまして、補助実績は平成27年度２件、平成29年度１件でございます。　　続きまして（３）のアでございます。今年７月初めの豪雨では、花園橋で氾濫危険水位に到達し、避難指示を発令しております。裾野市では、水害において主に対象とする河川は、黄瀬川、大場川及び佐野川としており、黄瀬川、大場川については水位周知河川に指定されています。　　ご質問の黄瀬川においては、水位テレメーターや監視カメラが下流域に設置されているため、上流域の状況が把握しづらい課題があります。迅速かつ的確な避難情報の発表、発令につなげるため、水位テレメーターや監視カメラの増設について県に要望しているところであります。 ○議長（賀茂博美）　次に、産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛）　それでは、私からは（３）のイにつきましてお答えいたします。　　箱根山系及び愛鷹山系の治山治水対策につきましては、大規模な山地災害を未然に防ぐため、土砂の流出等が見受けられる箇所について早期に治山事業を実施するよう、毎年県に要望を提出しております。また、大規模な山地災害が発生した際には、県と連携して治山工事を進め、再発防止と森林再生を行うとともに、年に１回、県と一緒に治山パトロールを実施し、危険箇所の早期把握に努めております。　　次に、東富士演習場からの雨水の調整機能につきましては、東富士演習場周辺及び下流域の洪水被害を未然に防止するために、現在東富士演習場内に10基の洪水調整池が設置されております。裾野市域におきましては、４基の洪水調整池が設置されており、洪水被害の軽減に機能を果たしていると認識しております。現在御殿場地先におきまして、11期目の境沢川調整池を建設中であります。この施設は、黄瀬川、狩野川水系のエリアにあります。また、既存の施設につきましても排砂事業を実施し、洪水調整池としての機能の回復と維持に努めております。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　（４）でございます。　　現行計画では、災害対策本部設置箇所は市役所４階会議室としており、常設の本部施設とはなっておりません。常設の災害対策本部の施設につきましては、耐震化、情報通信機器、緊急対策資機材などの備蓄を兼ね備えていることが条件となります。常設化について具体的な検討は行っていないことから、最適な設置場所の想定はございません。現段階では、市役所本庁内で本部機能を維持していくことを考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　防災はよろしくお願いします。　　１点、避難計画、火山噴火の避難計画見直し中でということだったのですか、これいつ頃にできるのでしょうか。　　それから、ほかのことはいろいろあるかと思いますが、よろしくお願いします。災害対策本部も今ここでいろいろ言っても、はい、つくりますという、そういう答弁はないでしょうから、１点だけ、避難計画のいつ頃できるかだけ。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　関連する上位の計画なども示される、そういったところの部分もありますけれども、今年度にはめどをつけたいと考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　大きな２番行きます。　　市職員の不祥事を根絶するために。髙村市長就任以来、幾多の不祥事が発生している。（１）、首長の責任をどのように考えているか。　　（２）、精神論でコンプライアンスを唱えても、防止効果はなかったと言わざるを得ない現状だ。組織としてどのように防止する考えか。　　（３）、不祥事により損害が発生した場合、市費、公費を使っての補填はしないという原則を設けるべきではないか。それが、組織としての責任を取ることにつながると考えるが、いかがか。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（髙村謙二）　私からは、（１）でございます。　　平成29年以降、コンプライアンスの推進に全庁を挙げて取り組んでまいりました。しかし、そのさなかに度重なる職員の不祥事、事務処理のミスが発生し、市政をつかさどる者として責任を重く受け止め、発生した事案につきましては法令等に基づいて厳正に対処を行ってきたつもりでございます。引き続きさらなる法令遵守を図って、チェック体制の強化などの再発防止に努め、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組むことで、私の責任を果たしてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　私からは、（２）、（３）についてお答えいたします。　　まず、（２）です。平成28年度の官製談合防止法違反事件以降、裾野市コンプライアンス推進本部を設置し、外部評価委員の意見を聴取した上で、毎年コンプライアンス推進計画を策定し、法令遵守や綱紀保持の意識向上に取り組んでいるところでございます。しかし、残念ながら不祥事の根絶にまで至っていないのが現状でございます。　　不祥事を根絶するためには、まず１人の人間としてどうあるべきかを再認識するとともに、職員個人における公務員としての使命感と職場環境における活発なコミュニケーションの上に成り立つ士気の高い職場づくりが重要だと考えております。コンプライアンス推進計画の取組の継続を通し、これらの対策をし続けることが何よりも大切だと考えております。　　（３）でございます。ご質問は、不祥事により市に損害が発生した場合、市費や公費でなく、職員が補填すべきではないかとの内容だと考えます。職員の故意によるものや、過失により市に損害が発生した場合の職員による補填についてですが、地方自治法、国家賠償法では、故意または重大な過失に限り、職員は賠償責任を負うこととなっております。故意または重過失に限ったのは、職員が職務執行について臆病になって、正当な職務の執行さえ十分に行えないということが起こらないようにするためでございます。ご質問のように、全ての損害に対し職員が賠償責任を負うこととする原則を設けることは難しいものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　大きな（１）番です。　　市長としてはいろいろやってきたけれども、残念な状況だということは、責任が果たせていないということですね。それに対してどう考えますか。　　（３）、これ職員個人という考えだと、それはなかなか難しいです。ですけれども、職員の所属する課、部、あるいは市役所全体ということを考えれば、例えば100万円の損害がミスでもって出ましたというようなことであれば、課や部で持てば１人２万円とか３万円とかいうオーダーで済むのです。それはやっぱり税金で払うよりは、そのほうが市民は納得すると思うのだけれども、そういう考えはどうでしょう。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　不祥事等が発生しているということですので、発生した責任というか、結果については責任を果たしていないと思われる、判断されるということはあるかもしれませんけれども、私としては再発の防止ですとか、厳正な対処ということで再発防止に向けて取り組んできたという、そういう意味での責任は努めてきたつもりでございますし、また職員による補填等についても、まさにコンプライアンスを話題にされておりますので、コンプライアンス上、なかなかそういう対処というのは、個人で賠償をという対処はコンプライアンス上と法令遵守という面からできないというふうなことなのですけれども、そういう手続も定められておりますので、手続に沿ってしっかりと対処してきているということでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　一生懸命やってくることが責任を果たすということではない。結果が全てですから、そのことは市長によく認識してほしいと思います。　　それから、（３）番ですけれども、コンプライアンスといいますが、よその自治体では大勢で寄附という形で穴埋めをしたというふうなこともあるのです。それは好ましいとは思いません。そのことないにこしたことはないのですけれども、そういうこともあるので、よく考えてください。答弁はいいです。　　３番です。岩波駅周辺整備。岩波駅周辺整備は、市内企業の先進的構想に呼応した、現状では裾野市で唯一のハードを伴う具体的な計画であり、非常に重要と考える。「ＳＤＣＣコンソーシアム１年間の進捗」に記載されているイメージ図では、県道仙石原新田線とインター線を直結する道路、いわゆるインター線といいますけれども、これは見えない。どのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（福士元紹）　それでは、お答えします。　　「ＳＤＣＣコンソーシアム１年間の進捗」に記載されているイメージ図につきましては、岩波駅周辺整備として、短期的に取り組むものとしてのイメージでございます。県道仙石原新田線とインター線を直結する道路、（仮称）御宿岩波線につきましては、基本構想の中で長期構想に位置づけられており、北部地域の重要な東西軸でありますので、長期的な取組の中で着実に事業化していくことが重要であると認識しております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　４番行きます。　　行財政構造改革、（１）、民間企業が財政的に苦しい場合、まず第１番に検討するが業務の効率化と、それによる人件費の削減である。人件費を検討しない行財政構造改革というものは、真面目に取り組んでいるとは考えられない。財政が苦しいというなら、人件費削減に取り組むべきである。令和４年度予算には組み込む覚悟があるか。　　（２）、集中と選択と言いながら、全ての事業から一定割合で事業費を削減しようとする方法は、最も無能なやり方であると思える。例えば歳出の割合の最も大きい健康福祉事業は、もともと法に従って事業を行っている部分が多く、絞ろうとしても絞れない乾いたタオルのようなものである。それよりもぬれ雑巾のような事業、例えば挙げさせていただきますけれども、駅西区画整理とか下水道事業とか、そういった事業費低減に大きな効果があると思われるもの、それになぜ真剣に取り組まないのか。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　私からは、（１）についてお答えいたします。　　財政非常事態宣言で事業の見直しの視点に挙げている総人件費の抑制につきましては、行政改革推進委員会でも議論していただき、意見書を頂きました。具体的な見直し内容につきましては、検討している段階でございます。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私からは、（２）についてお答えをいたします。　　これまで申し上げてまいりましたように、一律の削減の考え方ではなく、事業の優先順位を定め、事業を選択することとしております。また、事業は必要に応じて実施しているものでございまして、ご指摘は当たらないと考えております。なお、個別具体の事業につきましては、予算審議等を通じて理解が得られているものと理解をしております。　　行財政構造改革の目指すところは、一般財源ベースでの単年度収支の均衡でございます。行政改革推進委員会からは、事業全般の見直しについて経費が高いのではとご意見をいただきました。現在事業全般での見直しも進めてございます。また、大型公共事業等、先ほど事例にございました駅西下水道事業を含む大型公共事業等の一時停止、先送りにつきましても、様々な角度から可能な手法の検討を真剣に進めているところでございます。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　（１）番、総人件費の削減というと、必ず例えばいわゆる臨時で働いていただいているような方々とか、そういったところを切りますというようなことになるのです。この人件費は、本当に正規の職員の人件費を削減するという視点をしっかり覚悟しないと、なかなか難しいと思うのです。できないと思うのです。そこのところはどうですか。（２）番はいいです。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　先ほどもお答えしましたけれども、具体的な見直しについては現在検討しているところでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　５番の教育に行きます。　　教育は、国家100年の大計である。よい教育がよい人を育て、よい社会、よい国家を形づくる基礎となる、極めて重要な国及び自治体の事業である。ＧＩＧＡスクール、コミュニティースクールなどが始まることは、義務教育の実践方法に新しい風を吹き込むものであると考える。しかし、決して変わらないのは、教育の目的は人づくりであるということであり、人づくりは人でしか行うことができない。つまり教える人が関わらない教育はあり得ないということで、（１）、文科省は共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの理念が重要であり、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒に対して自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に答える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると掲げている。　　ア、裾野市の教育理念は、この考えに沿ったものか。　　イ、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合うための多様で柔軟な教育は、やはり教え支える側の豊かで柔軟なマンパワーが必要とされる。そのためには、教員の資質向上と補助教員、支援員などの人材確保が必須と考えるが、どうか。　　ウ、教員や支援員も人であり、資質向上とサポートには県などが提供する研修などに加えて、現場近くで支援する仕組みが必要と考える。裾野市の現状はどうか。　　エ、このような仕組みには、ある程度のコストがかかる。それは、教育という重要な事業に携わる人にかけるコストであり、教育に限っては、人にかけるコストを削減することは、国家社会のために負の要素である。このことを意識して、人材確保、予算確保をしっかりと行ってほしいが、どう考えるか。　　（２）番、インクルーシブ教育のためには、バリアフリー化の推進が欠かせない。どのように推進していくか。　　（３）、小学校、中学校の通学範囲の合理的な見直し、柔軟化により、児童生徒数の平準化、ひいては設備費の低減に結びつくと考える。即刻この柔軟化を実施してほしいと考えるが、どうか。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　それでは、大きな５番についてお答えいたします。　　初めに、（１）のアについてお答えします。第２期裾野市教育振興基本計画での基本理念は、学び合い、高め合いながら、人間性豊かに未来を目指す人づくりです。裾野市の教育理念は、人と人との関わり合いを基本にしております。教職員は、その関わり合いの中で子供一人一人の思いに寄り添い、子供たちの成長につながる支援を心がけていただいており、裾野市の教育は文科省が掲げる共生社会に向けての考え方に沿って進められているものと考えております。　　続いて、（１）のイについてお答えします。子供たちを指導する教職員の人数と資質の向上の重要性に気にかけていただいていることは大変ありがたく感じます。子供たちの人格と個性を尊重しながら、一人一人の自尊感情を高めていけるような教職員であるためには、教職員自らが自分磨きを心がけることが必要と考えております。教職員同士での研修実施など、さらなる教員の資質向上に努めるとともに、必要な人材の確保に向けて、関係機関に働きかけていきたいと考えております。　　続いて、（１）のウになります。教職員の研修の進め方には様々な形態がございます。例えば自らが意識を持って進めていったり、学校内の教職員の協働体制の下進めていったり、また他校の教職員と実践を紹介し、意見を交換する中で進めていくなどが考えられます。裾野市の教育振興基本計画の基本理念の下、市内の子供の実態を踏まえて、研修内容や方法などを研究しながら進めております。裾野市では、学校教育課の指導主事を中心に教職員の研修を進めており、現場からの評価が高いと聞いております。県が提供する研修だけでなく、現状に合った支援を行う仕組みが必要と考えております。また、地域人材を発掘して、地域の方から教職員が学べるような環境も整えていきたいと考えております。　　続いて、（１）のエになります。現状では、現在配置しております教職員の能力を最大限発揮できるよう、研修内容の充実を図り、１人１台配布したタブレットの有効活用等も検討しながら、教育環境を整えていきたいと考えております。　　続いて、（２）についてお答えします。共生社会の実現に向けて、一人一人に応じた指導と支援に加えて、障害のある者とない者が可能な限り共に学ぶ仕組みを構築することは、大変重要な課題であると考えます。バリアフリー化の推進は、インクルーシブ教育システムを構築するためには必要な要件であり、ハード面のみならず、ソフト面を含めた両面から考えられます。ハード面では、障害のある者に対する支援のために、必要な教育環境を整えるように努めてまいります。児童の実態、保護者、児童の思いに寄り添いながら、可能な限り配慮していく必要があると考えております。　　また、ソフト面におきましては、障害のあるなしにかかわらず、子供たちが互いに尊重し合えるような関係が築いていけるような指導、支援が必要と考えております。　　（３）についてお答えします。通学範囲の見直しにつきましては、地域との結びつき、また通学路の安全確保等多くの課題があり、保護者の皆様、地域の皆様に丁寧に説明していく必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　簡潔な答弁をお願いしますということで、アはそうだというふうに言ってくれればそれでよかったのですけれども、結論はそうだということだったのでよろしいと思います。　　イもいいと思います。ウは、仕組みが必要だと考える。いろいろ研修なんかをやっていて、効果は高いというお話でしたが、仕組みとしてはどうなっているのでしょうか。現状はどうでしょうかということです。それは、研修をやる日程なんかを、プログラムを立てていますということなら、そういうふうに言っていただければいいですし、何かそういう研修とか、支援をする機関があるのであれば、それを説明してください。　　それから、エについては、これはぜひ頑張ってもらいたいと思います。やっぱりお金がないと、一番つらいのは貧すれば鈍すという言葉があります。貧乏になってしまうと鈍くなるという、そこに陥るのは行政の教育システムとしては一番まずいことだと思うのです。このエについては、努力しますという答弁だったので、頑張ってください。エは答弁はいいです。　　それから、（２）です。やっぱりこれも簡潔な答弁をしてほしいのです。ソフト面、ハード面、一応ここでお伺いしているのはバリアフリー化で、ハードでお伺いしているつもりだったのです。ソフトでのバリアフリー化ということであれば、みんなで支え合うようにしますとかいうふうなことになると思うのですが、ハード面でのバリアフリー化、決算の現地確認で学校の耐震の予算を使いましたという話は聞かせてもらったのですが、そのときに階段、トイレとかはちょっと段差があるぐらいで、大体バリアフリーだという話でした。階段はと言ったら、階段は手がついていないという話だったのですが、やっぱりそういうところだと思うのです。やっぱり足の悪い子供さんとかが一緒に勉強するようなことになるわけで、そういった面でどう考えているか、それをお伺いしたいと思います。これ、要は階段がスロープにできなければ、人がお手伝いするしかないです。そういう意味で、ソフト面のバリアフリー化という答弁が出てくるのかなと思いますけれども、そこのところを取りあえずハード面でどうだと、それが難しければソフト面でどうだということで答弁をお願いしたいと思います。　　（３）ですけれども、地域との話合いとか通学路安全確保とかで丁寧な説明が必要ですということですが、これは例えば決算で見ましたけれども、西中に２教室分のプレハブのようなものを建てたという話がありました。西中がかなり広い範囲を中学校区ということでカバーしているのは分かるのですけれども、南に中学校がないので、なかなか苦しいですけれども、それを調整して、例えば東中に行くとか、富岡中に行くとかというふうなことが可能となれば、そういう問題は費用面でも楽になるし、人員の配置面でもかなり楽になるので、そこのところは。それから、通う人はどっちに通いたいというのがありますね。今のところなかなかそれが難しい。いじめとかがない場合には、なかなかそれが難しいですけれども、通う人の希望も入れやすいような柔軟化が必要ではないかなというふうに思うのですが、それに対してどうでしょう。それをお伺いします。　　ですから、ウの仕組みというところと、（２）のバリアフリー化、（３）の学区の柔軟化、答弁願います。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　教員への研修ですけれども、プログラム化されております。　　また、（２）のところですけれども、なかなか施設を改修するといっても限界があるわけですけれども、例えば足の不自由なお子さんがいた場合には、そのクラスを１階に教室を設置するなど、そういった対応をしてまいります。　　３つ目の学校の変更という部分ですけれども、理由によっては指定校変更という申請ができますので、それに伴って学校を変えることは可能でございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　研修のプログラムがあるということですが、組織はないのですか。組織があるのであれば、それを有効活用してほしいと思うのです。　　例えば風間教育長が推進した学びの森とか、あそこで働いている人たちがかなり頑張ってやっているという話を聞いています。ああいったところの活用とかは、僕は必要だし、非常にコスト的にも有効に活用されているのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺りどうでしょうか。　　それから、（２）のバリアフリー化は１階にするということもあります。だけれども、学年が違ったりすることもあり得るので、そこのところ、支え合うということでよく考えていってほしいと思います。それはいかがでしょうか。　　それから、（３）ですけれども、今そういった書類を出して変えてもらうというのは、やっぱりそれなりに相当の理由がないと認めませんというふうなことになるではないですか、どうしても。だから、僕は例えば石脇の黄瀬川の西側の人も、例えば深良のほうが近いと思うかどうか分かりませんけれども、とか本当に自由に通えるようなほうがよいのではないかなと。選択肢を自由にしろという、こっちに行けということではなくて、自由に選択できるほうがよいのではないかなというふうに思うのです。そこのところが、私なんかから言わせれば、教育行政の硬直化した部分だと思うのです。それについて、もう一回考え直して、柔軟化という考えを柔軟に適用してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　まず初めに、学びの森というお話でしたけれども、教員の近くで支援する仕組みという部分になろうかと思います。　　現在学校の先生方にも１人１台の端末を配布しておりますので、離れた場所からでもそういった研修、充実した研修が可能ではないかということで、今後また検討していきたいと考えております。　　もう一つ、学校選択制でございますけれども、これにつきましてはやはりメリット、デメリットがございますので、これからまた研究が必要だというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時50分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　休憩前に引き続き代表質問を行います。　　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　それでは、会派真政会を代表しまして、８項目について質問させていただきます。よろしくお願いします。　　最初に、都市計画道路の見直しと事業中の都市計画道路の早期完成についてであります。都市計画決定時は必要とされた路線も、年月の流れや他の路線の計画決定、整備の推進等により、必要性の有無が問われている路線も生じていると思います。昭和55年の都市計画決定から40年余りが経過している中、平成25年に見直しをしていると思われますけれども、現在市北部地域でウーブン・シティ構想、これが発表され、事業着工されていることなどを考慮しますと、必要性が低くなった路線や、新たに都市計画決定を必要とする道路など、再度の検証が必要であると考えます。また、財政非常事態宣言を発出し、大型事業の一時停止や延期など、全ての事業についてゼロベースで見直しを進めていると思われますが、都市計画道路の整備は都市基盤の根幹をなす事業であり、現在事業中の平松深良線は、裾野市の将来を考えると、財政厳しい中でも継続して事業を完了させていくことが重要であると考えております。　　都市計画道路の見直しについてどのように考えているでしょうか。　　また、事業中の都市計画道路平松深良線でございますけれども、この早期完成についてどのように考えていますか、考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（福士元紹）　それでは、大きい１についてお答えいたします。　　多くの路線が昭和55年に決定され、平成25年12月に１回目の見直しが完了しました。その際、都市計画道路の新設、改廃は行わない結果となりました。前回の見直しからおおむね10年が経過する時期となり、またこの間に市を取り巻く状況も大きく変化しております。新設、改廃につきましては検証結果次第となりますが、今後定期的に見直しの必要性を検討する考えでおります。　　また、現在事業中の都市計画道路平松深良線につきましては、財政非常事態宣言下でもありますので、市全体の調整の中で着手できる状態となりましたら、優先すべき工区から速やかに進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　ありがとうございます。　　定期的な見直しということでありますけれども、私は次の見直しは速やかに実施すべきと思います。いつ頃想定しているでしょうか。それから、平松深良線について、着手できる状態になればということでございますけれども、この件に関しては着手できる状態、これは自らつくっていくべきであると考えます。ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。この件は結構です。最初のほうだけお答えをお願いします。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（福士元紹）　お答えします。　　都市計画道路は、域内のみならず、域外を含む交通処理が必要となるため、見直しに当たっては最新の交通量調査に基づく将来交通需要の予測結果を反映する必要がございます。その手段として、広域での人の流れを調査する県の東駿河湾都市圏パーソントリップ調査がおおむね10年ごとに実施されておりますので、今後はその時期に合わせて、見直しの必要性を検討する考えでございます。　　なお、次回の当調査につきましては、令和７年の予定と聞いてございます。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　了解しました。令和７年までに進められる事務はいろいろあるはずですので、できることからどんどん進めていただきたいと思います。　　続いて、学校教育施設の再編についてであります。裾野市の教育費の歳出決算額、これは基準財政需要額における教育費の２倍強となっているとのことであります。また、教育費支出額の静岡県内平均値と、類似団体の値がほぼ同水準にある。これに対して裾野市は２倍から３倍の高い水準の支出額となっているとのことでもあります。もちろん次の時代を担う子供たちに対する必要な教育関係予算、これの確保は当然であり、異論はないところでありますが、異論はありませんが、財政非常事態宣言を発出している現状を鑑みますと、様々な検証が必要であります。　　令和２年３月に、教育のあり方検討委員会より３つの学校再編案が示されています。また、本年３月定例会で同僚議員の質問もあります。そのときに、教育委員会だけでなく、市長部局との連携により、スピード感を持って進めていくとの答弁でありました。７月１日には、学校教育施設再編推進本部を設置し、令和４年６月を目途に基本計画を策定するとのことであり、再編に向けていよいよ動き出したものと認識をしております。動き出したからには、スピード感を持ってできることから進めていくことが重要であります。　　今後どのような方針の下、どのように検討していくのか、考えを伺います。　　また、具体的なスケジュールについてはいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　お答えします。　　７月１日に庁議メンバーで構成しました学校教育施設再編推進本部を設置し、その本部の下に関係課長で構成した学校教育施設再編検討委員会を併せて設置をいたしました。実務的には検討委員会で進めながら、推進本部で決定していきたいと考えております。　　学校再編に関しましては、ご質問にもございますが、令和２年３月に裾野市の教育のあり方検討委員会より３つの再編案が提言されております。再編計画は、子供たちの教育環境を第一に考え、また学校の地域コミュニティーに果たす役割にも留意していくことを基本的な考え方として、指針を示していければと考えております。学校再編は、市全体で取り組む大きな課題であり、スピード感を持って進めていくために、教育委員会の教育総務課と企画部未来政策課が中心となり、事務を進めてまいります。　　現在、令和４年６月をめどに計画を策定すべく、市の基本的な考え方の取りまとめに向け、庁内協議などを進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　子供たちの教育環境を第一に考えるということであり、私も同感であります。来年６月を目途に計画策定に向けて庁内協議中とのことで、なおかつスピード感を持ってとのことですので、先ほどの別会派の答弁の中でも、東小と向田小の統合を指示したということもあります。それらも踏まえまして、計画を策定する、これと並行して、施設再編の具体的取組に着手できるような環境整備に期待をしております。よろしくお願いします。　　次に、幼児施設の再編計画についてであります。幼児施設整備基本構想が公表されてから１年半、これが経過しております。さきの行政改革推進委員会の意見にもありますが、基本構想に示されているこども園化、それから民営化の方針を踏まえ、具体的に取り組む必要がある。そして、公立と私立の保育園への市費の事業費比較では、公立から私立への転換で市費が４分の３減少する。こういうことで、財政の収支均衡に寄与するものであるとしております。私も全く同感です。　　学校施設の再編でも述べておりますけれども、次代を担う子供たちのために必要な予算の確保には異論はありません。財政非常事態宣言を発出している現状では様々な検証が必要でありますので、お伺いします。現在までの進捗の状況はいかがでしょうか。　　それから、できることから進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川篤実）　それでは、お答えいたします。　　現在の進捗状況といたしましては、主に３点の取組に注力をしております。１つ目は、市制施行以来初の幼児教育施設の閉園、こちらは富岡第二幼稚園となりますが、この閉園に向けての地域、保護者と連携した取組を進めております。　　２つ目は、２年続けて生じた待機児童及び、今後の保育需要予測に呼応した緊急施設整備として、児童福祉施設の保育機能への用途変更を進めており、今議会に関連予算を計上させていただいております。　　３つ目でございますけれども、当市の財政状況における最優先課題でもあり、令和元年度に改定いたしました幼児施設整備基本構想をさらに拡充し、民営化の拡大と公立の縮充、民間園のこども園化並びに小規模保育事業所の設置等、全市的な幼児施設再編のための構想とすることに向けた取組を進めております。　　また、できることから進めていくべき認識につきましては一致をしており、迅速な事業展開が肝要でございますので、公私立の区分にかかわらず、今回の補正予算に計上した北児童館の保育施設化のように、実現可能性の高い園の整備から進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　現在までの進捗状況については了解しました。　　それから、できることから進めていくべきということで、認識は一致しているとのことであります。ぜひそのように進めていただきたい。　　それで、幼児施設整備基本構想をさらに拡充し、全市的な再編のための構想、こういうことですけれども、これはいつ頃までに取りまとめる予定でしょうか、お伺いします。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川篤実）　１回目でもお答えをさせていただいておりますように、幼児施設の再編に向けましては本議会に条例の一部改正、それから補正予算を上程させていただいております。ということからも、年度内の早い時期にお示しができるように取りまとめを行う予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　年度内ということで、この件は了解しました。ありがとうございます。　　続きまして、小学校高学年からの教科担任制の導入についてであります。中央教育審議会は本年１月、９年間を見通しての義務教育の在り方として、小学校の高学年からの教科担任制について、令和４年をめどに本格的に導入する必要がある、こういうことを答申しております。対象とするのは、外国語、英語ですけれども、理科、算数の３教科とのことであります。教科担任制を導入することの趣旨に倣い、これは教員の指導力、児童の学力向上の視点、それから教員の働き方改革の視点、多面的な指導、児童理解の視点、中１ギャップの対策の視点などが挙げられております。学習内容の高度化、あるいは環境の変化についていけず戸惑う中１ギャップ、これの解消の一環として、横浜市や兵庫県など独自に取り組んでいる自治体も多数あります。今回の答申は、それを本格的に広げようとするものであるとされております。　　現在裾野市では、富岡第一小学校で試験的に導入していると聞いていますが、市内小学校への導入についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（賀茂博美）　教育長。 ◎教育長（岩佐晃伸）　お答えいたします。　　中央教育審議会の答申のとおり、教科担任制は多くの教育的効果が期待されるところでございます。しかし、加配教員が配置されないと、単学級の学校では実施が難しい等の課題もございます。教育委員会としましては、富岡第一小学校で市内で唯一先行実施しております成果と課題を基に、各学校と連携を取りながら学校現場でできるだけ取り入れられるように支援していきたいと考えております。　　また、４月から児童生徒に配布しておりますタブレットの活用の研修を併せて進めていくことで事業改善へとつなげ、教科担任制の可能性を広げることを模索していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　ありがとうございます。　　富岡第一小学校の成果、それから課題を基に学校現場でできるだけ取り入れられるよう支援していきたいということ。富岡第一小学校で実際実施しているわけですけれども、その教科、そして今までの成果と課題は把握されているでしょうか、分かれば教えてください。 ○議長（賀茂博美）　教育長。 ◎教育長（岩佐晃伸）　お答えいたします。　　現在富岡第一小学校で実施している教科でございますが、国語、算数、社会、理科、外国語でございます。それから、成果と課題でございますが、富岡第一小学校においては２期にわたって学校評価を行っております。そして、４月から７月までの間の第一次評価としまして、議員からお話がありました教科担任制についてどうだろうかと、そしてそのことについて児童と、それから教職員に向けてのアンケート調査、これを私どもも把握いたしましたので、お話をご報告をさせていただきます。　　まず、児童でございますが、５、６年生を対象としたアンケートでございますが、授業が分かりやすい、それからクロームブックをたくさん使うのでおもしろいというような、肯定的な意識結果が90％あったということでございます。それから、教職員に対しても９割が肯定的に捉えており、その中の職員の感想として、教科の専門性を生かした指導ができる。たくさんの子供の指導するので、たくさんの子供を知ることができる。担当する授業数が減り、授業準備に係る時間が十分に取れるなどがございました。ということで、これら成果と課題と分析をする中にあって、成果につきましては、授業研究の時間を確保することができる。学級以外の子供たちと関わることができ、多くの深い児童理解につながる。授業の改善につながり、教員の力量アップにつながる。　　そして、課題でございますけれども、授業の理解度や進み方に違いがあるので、今後一人一人の学びの見取りをどのように行っていくかという点、それから学級の児童と関わる時間をどのように確保していったらいいのか。要するに教科担任制になるために、学級担任と子供たちの授業での関わる時間がとても少なくなる。そういうことで寂しいと言っている児童もある現状からでございます。それから、プリントやノートなどが一度に大量に集まるので、どのように処理していくか。これらが課題として挙げられております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　アンケートの結果、いろいろいいということもあれば、課題もあるということですので、それらを検証して、できるところから進めていただければと思います。この件は以上です。　　次に、大規模既存集落制度に代わる北部地域の定住政策についてであります。裾野市は、５か村の合併によりまして裾野町を経て、昭和46年市制施行、そして本年１月に市制施行50周年を迎えております。東地区、西地区については市の中心部に位置し、市街化区域となったことから人口減少、あるいは少子高齢化の影響は少ないと思われます。しかしながら、深良地区、富岡地区、須山地区、これらについては市街化調整区域となったことから、条件が整えば農家の分家として家を建てることができますが、条件が整わなければ分家さえできない状況にあります。現在の大規模既存集落制度、これを活用するにも、その地域への居住年数要件、これがありまして、その地域に借家がなければ活用はかなわないという状況にあります。　　御殿場市、小山町では、行政によりまして市街化調整区域内での小規模住宅団地、こういうのの造成を行っており、また三島市では少子高齢化が進む箱根西麓などの山村地域の活性化に向け、優良田園住宅の建設の促進に関する法律、これを活用しまして、山村地域の活性化に取り組んでいる例もあります。市街化調整区域の定住施策として大いに参考とすべき事例であると考えます。　　田園優良住宅の建設の促進に関する法律、これは議員立法として成立しておりますけれども、農山村地域等において優良な住宅の建設を促進することを目的としたものであります。裾野市の生い立ちを考えた場合、置き去りにされる地域が生まれないよう、この法律を活用して取組を進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（髙村謙二）　お答えいたします。　　ご提案の優良田園住宅制度の活用につきましては、現在担当課において県との情報共有や他市町の事例における説明会に参加するなど、研究を進めているところでございます。次の段階へ進めるため、これまでの研究を踏まえて、市街化調整区域内での具体的な適地の選定など、制度の活用に向けて担当課へ指示したところでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　ありがとうございます。具体的な適地選定など、制度活用に向けて指示をしたということですので、本当にありがとうございます。　　市街化調整区域の既存集落の定住人口、あるいはその維持、そして地域コミュニティーの維持向上を図るため、ぜひともこれ基本方針をつくるところから始まると思っていますけれども、ぜひそのところからなるべく早く着手していただいて、市街化調整区域の活性化というのですか、そういうのに向けて頑張っていただければと思います。ありがとうございます。この件は結構でございます。　　次に、環境問題、カーボンニュートラルに対する方針についてであります。良好な環境を次世代に引き継ぐことは、現代を担う私たちの重要な責務であります。近年地球規模で異常気象による大規模災害が頻発し、多くの人々が被災をしております。幸い当市においては、人命に関わる災害は発生しておりませんが、本年７月から８月にかけまして、県内外で尊い命が奪われております。災害は、大地と被災者の心身に大きな爪痕を残し、復旧と被災者の生活再建は容易ではありません。　　市制施行50周年を迎え、新たな一歩を踏み出す今、災害を未然に防ぐための環境保全、改善、これまで以上に地域の取組が重要になると考えております。環境基本計画の後期計画が策定されましたが、行政、事業者、市民と連携して施策を推進するために、環境の変化や技術革新、国際会議や協定を受けた政府や環境省の方針等を踏まえまして、市の方針も見直すことや、時代に即した考え方を取り入れていくべきであると考えます。　　特に2050カーボンニュートラルの実現は、国際社会の取組であると同時に、個々の生活スタイルや消費行動を変えることにより、脱炭素、循環型の社会経済を実現する取組であると言われております。当市の環境施策にカーボンニュートラルを明確に位置づけ、その実現に向けて取り組むことを市民に発信していくために、環境基本計画や環境基本条例、これへの明記や、環境に関する宣言を行うことなどにつきまして考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（髙村謙二）　お答えいたします。　　国は、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを表明しておりますし、裾野市環境基本条例には第23条、地球環境の保全として、市は国・県、他の市町村等と連携して、地球環境の保全に資する施策の推進及び国際協力に努めるものとするという内容がございます。また、裾野市環境基本計画には、地球温暖化対策の各種事業の推進や促進を掲げております。直ちに条例の改正や計画の修正は行いませんけれども、今後の社会環境の変化に応じて、カーボンニュートラルの考えを明確に位置づけて、関連事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　　裾野市は、今年市制50周年の節目を迎えております。今を生きる私たちが、この美しい自然環境や豊富な水資源の恩恵を受けていられるのは、まさに先人のご努力によるものであり、さらに未来へこの環境を守り続けていかなければならないという思いから、本定例会の会期中にもゼロカーボンシティ宣言などの形で環境問題に関する方針を発信してまいりたいというふうに考えてございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　ありがとうございます。本定例会中にもということで答弁をいただきましたけれども、ゼロカーボンという言葉もあります。カーボンニュートラルという言葉もありますけれども、よろしく検討をお願いしたいと思います。この件は了解です。　　続きまして、市長２期８年間の評価であります。平成26年１月に市長就任以来、２期目も来年１月で任期を迎えようとしております。１期目、２期目それぞれに公約を掲げて、市民の負託を得て、市長職を全うしてきたことと思います。市長ご自身の今までの評価について伺います。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（髙村謙二）　お答えいたします。　　他会派の答弁と重なる部分もございますが、２期８年の総括ということでお答えをさせていただきます。私の１期目は、「富士山のすその　田園みらい都市　すその」の挑戦として、裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、あるもの磨きによる将来への種まきの期間であったというふうに総括しております。現在の２期目は、みんなが誇る豊かな裾野をつくるをキャッチコピーに、シビックプライド、ふるさと、郷土への愛着、誇りを持った市民とともに、首都圏から100キロメートル圏内の特別な田舎ならではの暮らし満足感を提供する田園未来都市すそのを目指した取組を推進しております。　　主要な事業でございますが、人づくりでは認定こども園化の推進、全ての家庭で使えるＬＴＥ回線を搭載したタブレットによる小中学校のＧＩＧＡスクールの運用の開始、放課後児童室の運営、幼児を対象とした外国文化ふれあい事業など。豊かな産業づくりでは、屋上緑化推進事業、地域特産物活性化支援事業、準高地トレーニングなどのスポーツツーリズムの推進、オリンピック・パラリンピックの推進とレガシーづくりなど。快適なまちづくりでは、ＪＲ裾野駅、ＪＲ岩波駅のバリアフリー化の完成、企業と連携した災害時の体制整備、御宿土地区画整理事業による職住近接スマートシティ創出事業など。市民協働・戦略的情報発信・広域連携によるまちづくりとしては、市民活動センター運営事業、裾野・長泉新火葬施設整備事業、富士山南東消防の設立などに取り組んでまいりました。　　１期目にまいた種は着実に実を結んで、多くが収穫のときを迎えていると言えると思います。しかし、私の２期目は、スタート時点から大きな選択の連続であったと言えると思います。１つは、秘密保持の中でのウーブン・シティへの協力、もう一つは平成22年度からの課題でございました財政調整基金の取崩しによる市政運営からの脱却ということで、行財政構造改革への着手をしたことでございます。さらに新型コロナウイルス感染症対応など、非常に大きな決断の中で市政運営をしてまいりました。様々な危機的な情勢変化もありましたけれども、適時適切に対応してきたと自負をしております。　　まず、大手企業の生産工場の移転に関しましては、私自身企業側に跡地の早期有効利用を求めてまいりました。企業の公式発表で示された企業グループとして、今後も新しいモビリティー社会に向けたまちづくりに取り組んでまいりますというコメントが、昨年１月に発表されたウーブン・シティ構想につながるという可能性を確認して、直ちに庁内の関係部署に対して法令は遵守しつつ、実現に向けて行政としてでき得る最大限の支援をするように指示をいたしまして、現在に至っているということでございます。世界中が驚いて、裾野市の知名度を上げたウーブン・シティ構想の発表に一定の貢献ができたものというふうに自負しているところであります。工場移転の発表から、ウーブン・シティ構想発表までの約１年半、ご心配をおかけしましたが、守秘義務等コンプライアンスに関することにつき、何とぞご容赦願いたいと存じます。　　その後、ウーブン・シティと連携を目指す裾野市独自のＳＤＣＣ構想を発表し、現在企業版ふるさと納税による寄附を財源としたＪＲ岩波駅周辺整備に着手し、またデジタル技術によるＳＤＣＣ構想の具現化については、企業、研究機関との協働で進めている段階ということでございます。　　次に、財政健全化の取組につきましては、明るい未来への可能性を現実とするためには、財政面で足腰をしっかり鍛えておく必要がございました。平成22年度以降続く財政調整基金の取崩しから脱却すべく、２期目がスタートした平成30年から行財政構造改革の取組に着手し、現在に至っております。　　さらに新型コロナ対策としましては、感染防止と経済社会活動の両立という相反する命題に対して、裾野市の実情に合わせた対策を講じてまいりました。特別定額給付金やワクチンの接種といった突発的な業務も発生しましたが、職員一丸となって対応してきました。現在ワクチンの接種は、高齢者の９割以上が２回接種を完了し、県内でも非常に早い段階での12歳以上の全年齢を対象とした接種が順調に進んでいるところでございます。感染力の強い変異株が次々に発生するなど、ウイルスとの闘いは長期戦でございます。感染拡大防止とともに、アフターコロナを見据えたＳＤＣＣ構想の具現化による生活様式のＤＸ化、デジタル化を推進してまいります。　　市政への評価は、市民に委ねるべきものと考えておりますが、引き続き第５次裾野市総合計画で目指すまちの将来像「みんなが誇る豊かな田園未来都市すその」の実現に向けて、新型コロナ対策や災害などから市民の命と暮らしを守ることは最優先としながら、ＳＤＣＣ構想の具現化など、将来投資にもバランスよく取り組むことで、裾野市の明るい未来を示していくことが私の責務という思いでございます。市民の皆さんから３期目の負託というご評価をいただけるよう、覚悟を持って全力で取り組もうと決意をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　２期８年のいろいろな事業を報告していただきまして、ありがとうございます。　　市政の評価、これはもちろん市民に委ねられるべきものであるということで、全く私も同感であります。市民の皆さんに３期目の負託という評価をいただけるよう、全力で取り組んでいくということであります。さきの新聞報道に出馬の意向を固めたという記事もありました。そして、本日の別会派の質問も含めて、出馬表明がされたものと理解をしております。しっかりと裾野市の明るい未来を示していっていただきたいと思います。　　次に、最後であります。副市長２人体制についてであります。裾野市副市長定数条例では、副市長の定数は２人となっておりますが、平成31年４月から現在まで１人の状態が続いております。この状態をどのように考えていますか。　　そして、今後どのようにしていきたいと考えているのかを伺います。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　お答えいたします。　　条例定数を満たしていない状態は好ましくはないというふうに認識しております。現在財政状況等を鑑み、１名欠員の状態としておりますけれども、近い将来、今年３月に発表した北部地域のまちづくり構想の確実な実行のため、人材登用が必要になるということも想定しております。副市長の定数、人選については、市政を取り巻く情勢を見極め、しかるべきタイミングで判断をさせていただきたいというふうに考えています。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　５番、勝又利裕議員。 ◆５番（勝又利裕議員）　ありがとうございます。　　市長の２期目の任期は残り５か月であります。そして、３期に向けての決意をいただいておりますので、しかるべきタイミングで判断したいということの現時点での市長の考え方は分かりました。了解したところであります。　　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（賀茂博美）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12時26分　散会...